地方消滅 を考える。




 2025年問題というものが有ります。同じタイトルで複数存在しているようです。



1,NTT東西、2025年メドに固定電話網のIP化完了へ、INSネットは廃止

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101102/353736/



 これは、簡単に言えばメタル配線とアナログ電話の全廃です。そうなれば、現在のアナログ電話とISDNはひかり電話に移行するか有りません。



 現在の常識ではNTTひかり電話はフレッツ光契約が必要です。インターネットを使える環境が前提になります。5年ほど前にNTTの内部情報としてインターネット接続を伴はないひかり電話を開発中と聞きましたが、これは現在のフレッツ光ライト回線で更に基本料金が下がればそれでOK?です。



 この2025年問題は前倒しの可能性が有ります。この時久留米市の未整備地区はどうなるのか??この時点で固定電話が全く使われていない状態は考えにくいのですが??



2,2025年問題とは?(No.483) 団塊の世代 75歳 負担増が問題

http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2014/CK2014020502000184.html



 この問題と連動するのが”地方消滅”です。1961年に大都市圏への「人口移動」がピークでこの時代に首都圏に移動した団塊の世代が後期高齢になってしまうのです。



 地方消滅の主因とされているのがこの首都圏の超高齢化と介護需要による地方からの若年労働人口の移動でこれは地方での出生数の減少が進みます。



 この問題には逆転の発想が必要です。大都市圏へ「人口移動」したものを地方に戻せば良いのです。地方には農業など労働力の需要も有ると思います。



 首都圏で第一線を退いた高齢者の多くは地方出身者です。住みやすい地方への移動を首都圏からの持参金付きで実行すれば、首都圏の超高齢化と介護需要による地方からの若年労働人口の移動も緩和されるはずです。





※ 元記事URL:http://wai2chiggo.jp/modules/d/diary_view.phtml?id=1269131&y=2014&m=11&o=&l=30